HP制作

ホームページ制作に使える補助金や助成金はある！対象や補助額を解説

ホームページを制作したいけど、費用が高額で躊躇している…

そんな方に紹介したいのが国や自治体のホームページ制作に活用できる補助金・助成金制度です。

ホームページは自社の商品やサービスだけでなく、自社の信用力向上やブランドイメージアップまで昨今では欠かせないビジネスツールとなっています。

また、
ホームページを制作するのに補助金はいくらくらい出るの？
ホームページ制作で使える補助金の種類はどのくらいあるの？

と思っている方にも是非、目を通してもらいたい記事です。

高額な制作費がかかり予算が足りない、補助金の使い方がわからない等の理由でホームページ制作を諦める前に、補助金・助成金を使ってホームページ制作ができるように解説していきます。

ホームページ制作で使える補助金・助成金を簡単に解説

ホームページ制作に使える補助金・助成金制度は、国や自治体が支援する事業に企業や団体に対して必要な資金の一部を給付する仕組みです。

補助金と助成金の違いとして、補助金は「国や自治体が政策を推進するため」助成金は「雇用や労働環境を改善させるため」と目的が違います。

また補助金は条件を満たしていても審査があり採択されない場合もありますが、助成金は条件を満たしていれば受給できます。

補助金・助成金どちらも原則として返還不要な給付金ですので活用しない手はありません。

ホームページ制作で使える補助金・助成金として目的ごとに主な5つがあげられます。

・小規模事業者持続化補助金
・事業再構築補助金
・IT導入補助金
・ものづくり補助金
・地方自治体の補助金・助成金

それぞれ詳しく紹介していきます。

販路拡大や事業継続なら小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、 小規模事業者が持続的な経営に向けた販路開拓や業務効率化を行い、主に事業を発展させるために活用できる補助金です。

​​​​主に商工会や商工会議所などが主体でサポートしており、小規模事業者と一体になって取り組みを支援します。

対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者となるのは、下記の表に該当する法人・商工業者である個人事業・特定非営利活動法人です。

業種従業員数
商業・サービス業常勤従業員5人以下
宿泊業・娯楽業常勤従業員20人以下
製造業・その他常勤従業員20人以下

※ 常勤従業員には、会社役員や個人事業主本人、パート・アルバイトは含みません。

また以下の要件を全て満たす必要があります。

  1. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと(法人のみ)
  2. 申告確定済みの直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
  3. 持続化補助金(一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること
  4. 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと

対象事業

小規模事業者持続化補助金の補助対象となる事業は、販路開拓を目的としたホームページの構築・更新・運用にあたる経費となります。

補助対象活用事例
機械装置等費補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
広報費新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
ウェブサイト関連費ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に係る経費
展示会等出展費展示会・商談会の出展料等
旅費販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
開発費新商品の試作品開発等に伴う経費
資料購入費補助事業に関連する資料・図書等
雑役務費補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
借料機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
設備処分費新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
委託・外注費店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼(契約必須)

※車やパソコンなど汎用性が高く、目的外でも使用できるものは補助対象外となるので注意が必要です。

補助率

小規模事業者持続化補助金の補助率・補助上限枠は以下の表の通りです。いずれかひとつの枠で申請し補助を受けることができます。

類型通常枠賃金引上げ枠卒業枠後継者支援枠創業枠インボイス枠
補助率2/3以内2/3以内※2/3以内2/3以内2/3以内2/3以内
補助上限50万円200万円200万円200万円200万円100万円

※赤字事業者は補助率が3/4に引き上げられます。

申請方法・申請スケジュール

小規模事業者持続化補助金の現在公募されている申請スケジュールは下記のとおりです。

第14回
受付締切分		申請受付締切日2023年12月12日(火)
事業支援計画書交付の受付締切原則2023年12月5日(火)
事業実施期間交付決定日から2024年8月31日(土)まで
実績報告書提出期限2024年9月10日(火)

事業再生や思い切った業種転換に踏み切るなら事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、 新型コロナウイルスによる経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援する補助金です。

企業組合・協業組合・事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」が規定している中小企業者や、収益事業を行う一般社団法人・一般財団法人・NPO法人等も補助金の対象に含まれます。

補助対象事業の幅が広く、新分野展開・業態転換・事業業種転換・事業再編と企業にとって大きな取り組みが補助の対象となります。

給付される補助額も大きいので思い切った事業の再構築も可能です。

対象者

事業再構築補助金の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業、及び中堅企業です。

業種資本金常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)		3億円900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人

また以下の要件を全て満たす必要があります。

・2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月～3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること

・新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むこと

・経済産業省が示す「 事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること

対象事業

事業再構築補助金の対象となる事業として、

  • 通常枠
  • 大規模賃金引上枠
  • 回復・再生応援枠
  • 最低賃金枠
  • グリーン成長枠
  • 緊急対策枠

これら6つの枠が用意されていますのでそれぞれの要件を簡単に説明します。

通常枠

通常枠では、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業の新たな挑戦を支援する枠です。

大規模賃金引上枠

多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援する枠です。

物価高騰対策・回復再生応援枠

新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き事業状況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援する枠です。

最低賃金枠

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に事業状況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援する枠です。

グリーン成長枠

研究開発・技術開発または人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援する枠です。

産業構造転換枠

産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援する枠です。

対象経費

対象となる経費は、下記の表の通りです。

補助対象経費科目活用事例
建物費事務所、生産施設、販売施設、その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費など
機械装置・システム構築費機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費など
技術導入費本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
専門家経費本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
運搬費運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
クラウドサービス利用費クラウドサービスの利用に関する経費
外注費本事業遂行のために必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
知的財産権等関連経費新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する
弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
広告宣伝・販売促進費製品・サービスに係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、
セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費
研修費本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

補助率・補助額

事業再構築補助金6つのカテゴリの補助率・補助上限額を以下の表にまとめました。

通常枠の補助率・補助額

補助率中小企業者等：1/2（大幅な賃上げを行う場合は2/3）
中堅企業等：1/3（大幅な賃上げを行う場合は1/2）
上限額【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51～100人】100万円～5,000万円
【従業員数101人以上】100万円～7,000万円

大規模賃金引上枠の補助率・補助額

補助率中小企業者等：1/2
中堅企業等：1/3
上限額1,000万円〜3,000万円

物価高騰対策・回復再生応援枠の補助率・補助額

補助率中小企業者等：2/3
中堅企業等：1/2
上限額【従業員数5人以下】100万円～1,000万円
【従業員数6〜20人】100万円～1,500万円
【従業員数21～50人】100万円～2,000万円
【従業員数51人以上】100万円～3,000万円

最低賃金枠の補助率・補助額

補助率中小企業者等：3/4
中堅企業等：2/3
上限額【従業員数5人以下】100万円～500万円
【従業員数6〜20人】100万円～1,000万円
【従業員数21人以上】100万円～1,500万円

グリーン成長枠の補助額・補助率

補助率中小企業者等：1/2（大幅な賃上げを行う場合は2/3）
中堅企業等：1/3（大幅な賃上げを行う場合は1/2）
上限額（エントリー）
中小企業者等
【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
【従業員数21～50人】100万円～6,000万円
【従業員数51～100人】100万円～8,000万円
中堅企業等
100万円〜1億円（スタンダード）
中小企業者等
100万円〜1億円
中堅企業等
100万円〜1.5億円

産業構造転換枠の補助額・補助率

補助率中小企業者等：2/3
中堅企業等：1/2
上限額【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51～100人】100万円～5,000万円
【従業員数101人以上】100万円～7,000万円
※廃業を伴う場合、廃業費を2,000万円上乗せ

申請方法・申請スケジュール

事業再構築補助金は第11回公募が2023年10月6日（金）に締め切られました。
次回公募の情報が入り次第追記していきます。

業務効率化を図るためにITツールの導入検討しているならIT導入補助金

IT導入補助金とは、 事業者が生産性の向上や業務効率化をはかるために、ITツールを導入することを支援する補助金です。

IT導入補助金をホームページ制作で申請するには、業務効率化や売上アップが見込めるツールを導入する必要があります。

対象者

ホームページ制作に使えるIT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などの事業者が対象となります。

中小企業者の場合
業種・組織形態資本金(資本の額又は出資の総額)常勤従業員
製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業、並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円900人
ソフトウエア業または情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人-300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所-100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体-主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会-主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)-主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人-主たる業種に記載の従業員規模
小規模事業者の場合
業種分類常勤従業員
商業・サービス業5人以下
宿泊業・娯楽業20人以下
製造業・その他20人以下

対象ITツール

IT導入補助金の対象となるITツールは、 あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールに限られます。
昨今主流になりつつあるキャッシュレス決済へ対応したレジ等です。

例として以下のようなツールが対象となるので確認しておきましょう。

  • ソフトウェア
  • 拡張機能
  • データ連携ツール
  • セキュリティ
  • 導入コンサルティング
  • 導入設定・マニュアル作成・導入研修
  • 保守サポート
  • PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
  • POSレジ
  • モバイルPOSレジ
  • 券売機

類型と補助額・補助率

IT導入補助金の種類として、業務効率化や売上アップをサポートする「通常枠」が「A類型」「B類型」に分けられます。

そして企業間取引のデジタル化を推進するため、「通常枠」よりも補助率を 引き上げて優先的に支援する「デジタル化基盤導入枠」が「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」に分けられています。

それぞれ類型によって補助対象となるITツールの内容が異なります。

通常枠：A類型

A類型は、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの申請が必要です。

類型名A類型の概要
補助額30万円～150万円未満
機能要件1プロセス以上
補助率1/2以内
賃上げ目標加点項目
対象経費ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料1年分)、導入関連費
対象企業中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む)が対象
ITツールの要件類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること

通常枠：B類型

B類型は、4種類以上のプロセス数が必要です。

類型名B類型
補助額150万円～450万円以下
機能要件4プロセス以上
補助率1/2以内
賃上げ目標必須項目
対象経費ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料1年分)、導入関連費
対象企業中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む)が対象
ITツールの要件類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること

※補助金額は申請したコースによって変わります。「会計」「受発注」「決済」「EC」の機能を有するソフトウェアであっても、通常枠（A類型・B類型）で申請することは可能ですが、補助率は1/2以内となるので注意が必要です。

デジタル化基盤導入枠：デジタル化導入類型

ITツール導入費やソフトウェア購入費・クラウド利用とその他の導入関連費等が含まれます。

ツールITツールPC・タブレットレジ・券売機
補助額5万円～50万円50万円～350万円～10万円～20万円
会計、受発注、
決済、EC機能の要件		1機能以上2機能以上ITツールの使用に資するもの
補助率3/4以内2/3以内1/2以内
対象経費ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費
対象企業中小企業、小規模事業者(飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む)が対象
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
ハードウェア
購入費用		PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円

デジタル化基盤導入枠：複数社連携IT導入類型

キャッシュレスシステムや消費動向分析システムなど消費行動等分析経費が含まれています。

種類複数社連携IT導入類型
補助額デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
(1)基盤導入経費(2)消費動向等分析経費(3)補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
5万円～350万円50万円×参画事業者数{(1)+(2)}×10％​
内、5万円～50万円以下部分内、50万円超～350万円部分
機能要件会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 
補助率3/4以内2/3以内2/3以内2/3以内
補助上限額3,000万円200万円
対象ソフトウェア会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト各種システム 
賃上げ目標なし
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大1年分補助)・導入関連
ハードウェア購入費用PC・タブレット等：補助率1/2以内、補助上限額10万円AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等
レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円
対象企業地域のまちづくり、商業活性化、観光振興の担い手として事業に取り組むことができる商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合などが対象
対象経費ソフトウェア費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費、ハードウェア購入費、消費動向等分析経費、参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家に係る経費

申請方法・申請スケジュール

IT導入補助金2023の公募スケジュール

・通常枠
7次締切分申請受付締切：2023年10月30日（月）17時
交付決定日：2023年12月4日（月）
事業実施期間：交付決定〜2024年5月31日（金）17時

8次締切分申請受付締切：2023年11月27日（月）17時
交付決定日：2024年1月9日（火）
事業実施期間：交付決定〜2024年6月28日（金）17時

・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
10次締切分申請受付締切：2023年10月16日（月）17時
交付決定日：2023年11月20日（月）
事業実施期間：交付決定〜2024年5月31日（金）17時

11次締切分申請受付締切：2023年10月30日（月）17時
交付決定日：2023年12月4日（月）
事業実施期間：交付決定〜2024年5月31日（金）17時

12次締切分申請受付締切：2023年11月13日（月）17時
交付決定日：2023年12月18日（月）
事業実施期間：交付決定〜2024年6月28日（金）17時

IT導入補助金申請方法

あらかじめIT導入支援事業者と必要なITツールを選択しておきましょう。登録されたIT導入支援事業者を選び、その後、その事業者が提供しているITツールから必要なツールを選び申請します。
IT導入支援事業者は各種申請・手続きのサポートをしてくれる事業者です。

  • 交付申請
  1. IT導入支援事業者と共同作成し、提出します。
    IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定する。
    その後、中小企業・小規模事業者などの交付申請は、以下の流れで行う。
  2. IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
  3. 交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
  4. IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
    『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。
  • ITツールの発注・契約・支払い(補助事業の実施)

交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払いなどが行えるようになります。
交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払いなどを行った場合は、補助金の交付を受けることができないため注意しましょう。

設備投資やサービス開発、高機能なホームページを作成するならものづくり補助金

ものづくり補助金は、小規模事業者や中小企業が、生産性向上等を目的にサービス開発や設備投資をする場合に利用できる補助金です。

すでに運営している事業者だけでなく、創業間もない企業や個人事業主も申込が可能ですが、法人として設立し開業届を提出していることが条件になります。

またホームページ制作によるものづくり補助金の対象枠は「通常枠」の「システム開発費」として計上します。

一般的なホームページではなく、 決済機能や相談窓口などの機能を搭載した企業の生産性の向上に直接的に影響する高機能なホームページであることが条件です。

対象者

ホームページ制作に使えるものづくり補助金の補助対象者は、 日本国内に本社及び補助事業の実施場所があることです。

中小企業者(組合関連以外)の場合
業種資本金常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業
(自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)		3億円900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人

また、以下の全ての要件を満たす方が対象になりますので確認しておきましょう。

  1. 要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定すること
  2. 事業計画を実行すること
  3. 補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること

対象事業

ものづくり補助金の対象となるのは以下の通りです。

補助対象経費科目活用事例
機械装置・システム構築費機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)の購入、製作、借用に要する経費など
技術導入費本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
専門家経費本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
運搬費運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
クラウドサービス利用費クラウドサービスの利用に関する経費
原材料費試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
外注費新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
知的財産権等関連経費新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する
弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費

補助額・補助率

ものづくり補助金の補助額・補助率は下記の通りです。

補助率小規模企業者・小規模事業者：1/2
再生事業者：2/3
上限額【従業員数5人以下】100万円～750万円
【従業員数6～20人】100万円～1,000万円
【従業員数21人以上】100万円～1,250万円

申請方法・申請スケジュール

ものづくり補助金の現在公募されている申請スケジュールは下記の通りになります。

第16次公募スケジュール
申請締切日：2023年11月7日（火）17時
採択発表：2024年1月中旬予定
補助事業完了期限:2024年12月10日

重複しても上乗せ給付できる可能性もある地方自治体の補助金・助成金

経済産業省を中心とした政策に対する補助金・助成金の他に、地方自治体が給付する補助金・助成金もあります。

各自治体や団体のホームページで確認するか、補助金・助成金を探せるおすすめの検索サイトがありますので紹介していきます。

注意点として、国の補助金・助成金と重複すると対象外になるものが多いですが、重複しても上乗せして給付される場合もあるので、対象や内容をしっかり確認しておきましょう。

J-Net21

企業経営、創業に役立つ補助金・助成金を検索することが出来るおすすめのサイトです。
中小企業向けの支援を中心とした補助金・助成金の情報を地域や分野ごとに検索できるので調べてみてください。

ミラサポplus

国、地方自治体が募集している助成金、補助金を検索することが出来ます。
事例や人気のあるものをカテゴリー化されてあり補助金の種類が定まっていなくても自分が対象となる補助金が見つけやすいです。
また専門家による相談窓口もありますので相談してみるのもいいでしょう。

ホームページ制作で使える補助金・助成金の注意点

ホームページ制作で使える補助金・助成金には抑えておくべき注意点があります。

申請しても必ず補助が得られるとは限らない

補助金・助成金には国から与えられた予算があるため、一定の採択率が決まっており、申請しても審査に落ちることがあり誰もが必ず補助を受けられるわけではありません。

また、申請しても要件を満たしていなければ補助金を受け取れないので、要件を満たしているか確認しておきましょう。

申請書類の時間と手間がかかる

補助金・助成金は、Web上の申請だけでなく、 公募ごとに様々な添付書類が必要なため事前に準備しておく必要があります。

締切が近づいてから慌てて準備すると、書類の不備や抜け漏れで審査落ちになりかねないため、早めに準備しておきましょう。

補助金は実績報告後の後払い

補助金・助成金の交付が採択された場合は補助金が給付されるまで、ホームページ制作にかかる費用を一旦その全額を立て替えて支払う必要があります。

ホームページ制作が完了し、実績報告書を提出してからの給付となるため、事業を実施できる無理のない実現可能な範囲にしましょう。

ホームページのリニューアルは対象外

ホームページのリニューアルをする際、国の補助金の申請を考えている方も多いです。しかし、ホームページのリニューアルのみで使える補助金はありませんので注意してください。

まとめ

今回の記事では、ホームページ制作で使える補助金・助成金について詳しく解説しました。

ホームページ制作で使える補助金・助成金は種類も多く、それぞれ対象になる人・目的・補助額が異なってきます。

申請する前に公募内容や要件、申請の締切日を確認し、少しでも採択される確率を上げるため事業に合わせた加点項目を加味される申請書類を作成することを心がけましょう。

また、補助金・助成金には実績報告書を提出する締切日もありますので、採択された場合すぐに事業が進行できるように準備しておくことも大切です。

自分の事業に合う適切な補助金・助成金を選び、ホームページ制作に活用しましょう。

※記事執筆時に実施されている補助金や助成金についてをまとめています。本記事を参考の上で公式サイトも含めて補助金や助成金の受給を検討してください。

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